通関というハードルを輸入代行業者で簡単に

昨今、日本で承認されていない薬を海外から取り寄せるという方が増えています。
大型のショッピングサイトでも取扱が見られるようになりました。
おそらく、どちらの場合もその手段となるのはインターネットを使っての、購入となるでしょう。
しかし、ここで大きな違いが生まれます。
前者の場合は、個人輸入という形になり、通関作業というものが必要になります。
後者は実店舗での購入と変わりはありません。
つまり、前者は輸入であり、後者は国内での取引行為です。
薬の輸入となると、大きく二つのハードルが存在します。
ひとつは通関というものです。
通関は外国に物を売るにも、外国から物を買うにも、物品が日本領土の境を行き来するための許可を受けることです。
これは医薬品に限ったことではなく全ての物が対象です。
こうすることによって、国は国家間の物流の正確な流れを把握し、危険なものが自由に出入りしないように管理するのです。
この通関業務を自分でやって、海外から物を買うのが個人輸入というわけです。
このハードルに関しては最近は個人でやるかたも増えています。
いわゆる自社通関といったものや、外国から日本への引っ越しなどで車や家具を輸入する場合などです。
自分の荷物である引っ越し荷物を輸入するのに通関が必要なのかと思われるかもしれませんが、これらのものは別送品といって通関手続きは必要です。
一度だけの輸入ならまだしも、商売でやっている方は大体が通関業者を利用します。
何故かと言うと手続きが煩雑で時間あたりのコストが合わないからです。
輸出入をする場合は国際的に決められたHSコードを元にした番号に振ったりと、一個一個の商品についての正確な理解が求められるので、通関業務を業として扱える通関業者というプロの会社に頼むのです。
この通関というハードルは効率などを考えなければ、超えられない壁ではないと思います。
しかしつぎの関係法令の許可となるとおそらくまったく歯がたたないと思われるでしょう。
その関係法令の許可というのは通関用語で『関連業務』の一つです。
読んで字のごとくなのですが、貿易の世界において『関連業務』とは明確な定義付けがあります。
それは保税関連業務であったりするのですが、今回の場合に関係するのは『関税法その他関税に関する法令以外の法令の規定により輸出または輸入に関して必要とする許可等の申請』というものです。
どういうことかというと、今回の薬の場合を例に取ってみます。
通関業務をして許可を受けなければならない対象は財務大臣です。
意外かもしれませんが経済産業大臣ではありません。
これは税が関係しているからです。
そして薬を輸入する場合にはもうひとつ関係法令の許可を受けなければなりません。
この時は薬によって厚生労働大臣であったり、農林水産大臣であったりします。
しかも、許可の手続きは本当に当該関係大臣に行うのではなく、その下にある細分化された関係機関で手続きをする必要があります。
許可と言いましたが、許可と承認もちがいます。
薬の場合には本人の個人使用であることを証明する必要があります。
おそらく、ここまで読んだところで嫌になった方が殆どだと思います。
では諦めるしか無いのかというと、そんなことはありません。
そんな時に利用するのが医薬品の個人輸入代行という存在です。
薬を輸入するのはあくまで使用者本人なのですが、そのための業務を代行してくれるのがこれらの業者になります。
彼らに頼めば、煩雑な手続きに悩まされることなく、普通の通販と大差なく購入することができるでしょう。
こういった代行業者は取引できるサイトや、商品をHPで紹介している場合が殆どです。
なぜなら、これまで述べてきたとおり、輸入には商品一つ一つに対して個別の商品知識とノウハウが必要になってくるからです。
ですから掲載されている薬というのは代行業者は自分の会社はこの海外のサイト、またはこの商品について輸入通関とそれに関連する業務に対する知識がありますという意味です。
ではせっかく良い業者を見つけても、商品が掲載されていなければ代行を依頼できないのかというと、必ずしもそんなことはありません。
よくある質問やQ&Aといったリンク先にご相談くださいと書いている業者も多いです。
そうでない場合も諦めずに一度問い合わせてみるのが良いでしょう。

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